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個人情報保護方針
広島テレワーク協会では、お客様の大切な情報資産をお守りするために、個人情報保護方針と、情報セキュリティ基本方針を策定し、万全の セキュリティ体制を構築しております。
  • ● 当協会では、お客様およびテレワーカー(以下「お客様等」といいます)に関する個人情報を取り扱う管理責任者を置き、適切な管理を
      行っております。
  • ● お客様等から、個人情報を取得する場合は、利用目的を特定し、必要な範囲のみを取得します。
  • ● 当協会は、お客様等より取得した個人情報を適切に管理し、お客様等の同意を得た機関以外の第三者に提供、開示等一切行いません。
  • ● 当協会は、お客様等に有益と思われる情報を、電子メール・郵便・ファックス等によりお知らせしたり、電話にて連絡を取らせていただく
      場合があります。
  • ● お客様等が、自身の個人情報の照会、修正等を希望する場合には、合理的な範囲ですみやかに対応します。
  • ● 当協会は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに上記各項における取組を適宜見直し、改善していきます。
2011年7月12日制定
広島テレワーク協会
利用規約 ※必ずお読みください PDFで開く

広島テレワーク協会 利用規約


この規約(以下「本規約」という)は、広島テレワーク協会(以下「当社」という)が提 供する全ての WEB サービス(以下、「本サービス」という)の利用に関して順守すべき条件 を、本サービスを利用する個人および法人(以下「ユーザー」という)との間で定めるも のです。


第 01 条 定義

本規約では、以下の用語を使用します。


・「当社」とは、広島テレワーク協会をいいます。

・「本サービス」とは、当社が運営管理する全ての WEB サービス(h-takuwork.jp と h-takuwork.net をドメインとする WEB サービス)をいいます。

・「ユーザー」とは、クライアントとワーカーを含む本サービスの利用者をいいます。

・「クライアント」とは、仕事を登録、ワーカーに発注するユーザーをいいます。

・「ワーカー」とは、クライアントから発注された仕事を受注するユーザーをいいます。


第 02 条 規約の同意、範囲および改訂

01. ユーザーは本規約に定められた条項に同意したうえで本サービスを利用できるものと する。

02. 本規約は、当社とユーザーとの関係およびユーザー間の関係など、全ての当事者間に 適用されるものとします。

03. 当社が本サービスの WEB ページ上に掲載、または電子メールなどで配信する諸規定に ついても本規約の一部とします。

04. 当社は運営上、必要に応じて本規約を変更、追加、削除することができるものとしま す。当社は本サービスの WEB ページ上に当該の変更の旨を掲載する方法により、ユーザー に通知します。効力は掲載された時点をもって生ずるものとします。

05. ユーザーは、本規約の改訂が行われた場合には、改訂後の本規約に従うことに同意す るものとします。


第 03 条 ユーザー資格

01. ユーザーは、本サービスの登録手続きを完了した個人または法人のことをいいます。

02. ユーザーは、満 18 歳以上とします。

03. 満 18 歳以上であって未成年である場合は、ユーザー登録および本規約に従って本サー ビスを利用することについて、親権者の同意を得ているものとします。


第 04 条 ユーザー登録

01. ユーザーの新規登録申請は本サービス上の登録フォームで行うものとします。

02. 当社が登録を承認することにより登録手続きが完了したものとする。

03. 本サービスの利用に際して情報を登録する場合、真実かつ正確、完全な情報を提供す る義務があります。当社が誤記または虚偽の登録情報と判断した場合は、登録を承認しな い場合があります。また承認後でも取り消す場合があります。

04. 本サービスに登録したユーザーは、当社に対し、ユーザーからの収納およびユーザー への支払いの代行を委任するものとします。


第 05 条 仕事の登録

01. クライアントは、本サービスに定める手続きに従い、依頼したい仕事を登録、公開で きるものとします。

02. 当社がユーザーへの公開に適さないと判断した仕事は公開後でも強制的に取り消すこ とができるものとします。


第 06 条 ユーザー間の取引

01. ユーザーは、本サービスを通じて仕事の受発注を行ったことのある、あるいは仕事の

受発注を行おうとしたことのあるユーザーとの間で仕事の受発注を行う場合、必ず第 07 条の定めに従って行わなければならないものとします。またユーザー間で行う仕事に関す る作業連絡やトラブルの対処については、本サービスを通してユーザー間で行うものとし ます。

02. 前項に反し、ユーザーが、本サービスを通じて知り合ったユーザーとの間で、当社を


通さずに仕事の受発注を行ったことが判明した場合には、当社はユーザーから第 09 条の第

03 項に記載の利用料金をもらい受けることができるものとします。

03. 当社は、クライアントが発注し、ワーカーが受注する仕事に関して、使用、雇用、委 任、請負について何の関係もないものとします。また、ユーザー間の業務委託契約に関し て、一切責任を負わないものとします。

04. ユーザー間の取引においてトラブルが発生した場合は、協議のうえ双方の合意をもっ て解決するものとします。


第 07 条 取引ルール

本サービスはクライアントが登録した仕事に対し、ワーカーに発注をし、これに対し、ワ ーカーが受注した時点で取引が成立したものとします。取引成立と同時に、ユーザー間の 業務委託契約が成立し、本条に定めた内容にのっとり契約を遂行するものとします。


01. (業務の範囲)クライアントがワーカーに委託する業務の範囲は、本サービスに登録 した仕事の内容とし、ワーカーは十分な知識を持ったうえで業務を遂行するものとします。 02. (権利の帰属)業務遂行にあたり、ワーカーが作成した最終納品物のデータの所有権 は、クライアントに帰属するものとします。

03. (第三者への委託)ワーカーは、クライアントより委託された業務の全部または一部 を第三者に委託することはできないものとします。

04. (納品物の検査)クライアントは、ワーカーから業務にかかる納品物の引き渡しを受 けた後、14 日以内に速やかに検査を実施し、本サービスを通じて合格の場合には、「検収 終了」を、不合格の場合には「差し戻し」をワーカーに通知するものとします。クライア ントがワーカーに対して 14 日を経過しても通知しない場合には、「検収終了」したものと 見なします。

05. (納品物の再検査)

a. ワーカーは前項に規定するクライアントの検査の結果、不合格の通知を受けた場合は、 クライアントと別途協議のうえ期間内に当該の不合格事項を適切な形に修正したうえでク ライアントの再検査を受けるものとします。

b. クライアントの再検査については前項の規定を準用するものとします。

06. (法令順守および善管注意義務)ワーカーは、業務の遂行に際し、法令を順守し、善 良なる管理者の注意をもって適切に管理を行うものとします。

07. (業務委託料)業務委託料は、本サービス上にて取り交わした発注単価に実際に作業 を行った件数を乗じた金額とします。

08. (支払条件)クライアントは、本サービスの第 08 条に規定されているとおり、決済す


るものとします。

09. (業務委託料の改定)クライアントおよびワーカーは、次の各号のいずれかに該当す る場合、協議のうえ業務委託料を改定できるものとします。

a. 業務内容を変更する場合

b. 業務の遂行に際し、クライアントよりワーカーに提供された資料、またはクライアン ト所有の書面に起因して、クライアントとワーカーいずれかに予期できない費用が発生し た場合

c. 業務の遂行に際し、クライアントよりワーカーに提供された資料またはクライアント 所有の書面内容・提供の時期に変更があった場合、または業務の納品予定日に影響を及ぼ すような誤りがあった場合

d. 前号に定めるほか、クライアントとワーカーで別途合意した場合

10. (秘密情報および個人情報の取り扱い)ワーカーは、クライアントの秘密情報および 個人情報を秘密に保持し、クライアントの事前の書面による承諾なしに、第三者に開示ま たは提供してはならないものとします。 11.(目的外使用の禁止)ワーカーはクライアントの秘密情報および個人情報を業務遂行以 外のいかなる目的にも使用してはならないものとします。

12. (複写・複製の禁止)ワーカーはクライアントの事前の書面による承諾を得ることな しに、秘密情報および個人情報を複写、複製してはならないものとします。ただし、業務 遂行上、必要最小限の範囲で行う複写、複製についてはこの限りではないものとします。 13. (秘密情報および個人情報の管理)

a. ワーカーは秘密情報および個人情報を取り扱うにあたり、秘密情報および個人情報に 対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいのリスクに対し、合理 的な安全対策を講じなければならないものとします

b. ワーカーはクライアントの指示に従い、秘密情報および個人情報を正確な状態で保管 するものとします。

14. (返却)

a. ワーカーは業務が終了したときには、クライアントの指示に従い預託された当該の秘 密情報および個人情報を返却または廃棄しなければならないものとします。ただし、クラ イアントから別途に指示があるときはこれに従うものとします。

b. ワーカーはクライアントの指示により秘密情報および個人情報が含まれる物件を廃 棄するときは、秘密情報および個人情報が判別できないよう必要な処置を施したうえで廃 棄しなければならないものとします。

15. (秘密情報および個人情報の取り扱い状況に関する報告)クライアントはワーカーに おける秘密情報および個人情報の取扱い状況について、定期的に報告を求めることができ るものとします。この場合、ワーカーは速やかに応じるものとします。

16. (管理状況の調査)クライアントは、本条の規定に関し、ワーカーの管理状況を調査


することができるものとします。この際、ワーカーはクライアントの調査に協力する義務 を負うものとします。

17. (有効期間)ユーザー間の業務委託契約の有効期間は、クライアントが評価・終了を 行い、取引が終了した日までとします。

18. (有効期間中の解約)ユーザーの一方が業務委託契約の有効期間中に解約を行う場合 は、本サービスの「問合せ」にて相手方に申し出を行い、相手方の合意を得なければなら ないものとします。 19.(業務委託契約の消滅)クライアントおよびワーカーの責に帰すことのできない原因、 例えば天災、地変その他不可抗力により業務の履行が不能となったときは、業務委託契約 は終了するものとします。

20. (損害賠償)ワーカーが本規約に違反してクライアントに損害を与えた場合、クライ アントはワーカーに対して損害賠償請求をすることができるものとします。この場合のワ ーカーの賠償責任限度額は、クライアントに直接かつ現実に生じた通常の損害とします。 21. (免責)

a. ワーカーは、クライアントに発生した損害のうち、因果関係のないものについては、 クライアントに対する損害賠償義務を負わないものとします。

b. クライアントおよびワーカーは、第 19 項に規定する天災、地変、その他、不可抗力 を直接の原因として業務委託契約が終了した場合、相手方に対する損害賠償請求権は放棄 し、相手方に対する損害賠償義務を負わないものとします。

22. (権利譲渡の禁止)クライアントおよびワーカーは、相手方の書面による事前の同意 を得ることなしに、ユーザー間の業務委託契約に基づく権利または義務を、第三者に譲渡 あるいは承継させることはできないものとします。

23. (別途協議)ユーザー間の業務委託契約に定めのない事項または解除について疑義が 生じた場合は、クライアントとワーカー間で誠意を持って協議し決定するものとします。 24. (準拠法)業務委託契約の有効性、解釈ならびに履行に関しては、日本法に従うもの とします。

25. (合意管轄)ユーザー間の業務委託契約の紛争については、クライアントとワーカー の間で協議のうえ裁判所を決定するものとします。


第 08 条 決済

01. 本サービスにおける以下の各号に定める金員の支払いについては、第 2 項以降の定め により決済手続きを行うものとします。

a. 第 09 条で定める業務委託契約の対価の支払い b. 第 09 条に定めるシステム利用料の支払い


c. その他、本サービス上で発生する一切の支払い

02. 第 07 条の取引ルールにより本サービス上で発生したクライアントのワーカーに対す る支払いは当社が代行して行うものとします。

03. (クライアントへの請求)当社は、以下の各号の定めによりクライアントに対して請 求を行います。

a. 請求額は、クライアントが納品物を受領し、検収確認を終了した時点で発生するもの とします。

b. 請求額は第 07 条の取引ルールで定める業務委託料に消費税を付加した額とします。 c. クライアントは当社が以下に定める支払いサイトにより請求額を当社へ支払うもの

とします。

d. 支払いサイトは、当月末日締め、翌月末日支払いとします。

e. (d)により、当社は、本サービスにおいて当月中にクライアントの検収が完了した 仕事の請求額を取りまとめて、翌月 10 日までに本サービス上で発行する当社所定の請求書 により請求します。

f. クライアントは請求書で指定する支払期日までに当社指定の金融機関の口座に振り 込みにより支払うものとします。

g. (f)に基づきクライアントが金融機関に振込む際の、振込手数料はクライアント負 担とします。

h. 当社は請求金額が支払期日までに支払われなかった場合には、支払期日の翌日から支 払いの日の前日までの日数に応じ、年 14.6 パーセントの割合で計算して得られた額を遅延 利息としてクライアントに対し請求できるものとします。また、クライアントはこれを当 社の指定する期日までに支払うものとします。ただし、この場合において 100 円未満の端 数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

i. クライアントは請求内容に不服がある場合は、請求書受領後 3 営業日以内に当社に対 して不服を申し立てることとします。また、適正な請求書が請求書交付期限までにクライ アントに交付されない場合、請求書交付期限からクライアントが適正な請求書の交付を受 ける日までの日数は支払約定期間に算入しないものとします。

j. (d)で定める支払いサイトは、本サービスを通じてクライアントから当社に対して 申告があった場合、当社の判断に基づき変更ができるものとします。

04. (ワーカーへの支払)当社は、以下の各号の定めによりワーカーに対して支払いを行 います。

a. 支払い額は、クライアントが納品物を受領し、検収確認を終了した時点で発生するも のとします。

b. 支払い額は第 07 条の取引ルール第 07 項で定める業務委託料に消費税を付加した額と します。

c. 当社は、当社が以下に定める支払いサイトにより支払い額をワーカーへ支払うものと


します。

d. 支払いサイトは、本サービス上で規定する、締め日、支払い日とします。ただし、支 払い日が金融機関休みの場合は翌金融機関営業日とします。

e. ワーカーが指定できる支払い額の振込み先口座は、ゆうちょ銀行の日本国内の口座の みとします。

f. 支払い額の振込手数料は当社が負担するものとします。

g. 支払い額の振込後、金融機関口座の入出金履歴に記録される情報は「給与」となりま すが、第 07 条の取引ルールで定めるとおり業務委託契約にもとづく「報酬」を給与扱いで 支払っているにすぎないため、雇用契約にもとづく「給与」とは全く性質が異なるもので あることをここに明確に定義します。

h. ワーカーが指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手 数料はワーカーが負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、当社はワーカー に対して支払いを行わないものとします。 i. (h)によりワーカーの口座情報の不備に より振込みが遅れた場合、振込みができなかった場合、当社は一切責任を負いません。 05. 第 3 項(b)、第 4 項(b)で適用される消費税率は本サービス上での納品日時点の法定 税率を適用するものとします。

06. 第 2 項は、当社とクライアント間、または当社とワーカー間で改めて意思表示をする ことなく当然に行うものとします。

07. 当社は、第 2 項の支払い代行の義務以外には、第 07 条の取引ルールで定める業務委託 契約に関し、直接的か間接的かを問わず、一切責任を負いません。


第 09 条 利用料金

01. 本サービスのユーザー登録は無料とします。

02. ユーザー間の業務委託契約の対価は、クライアントの仕事の発注情報をもとにワーカ ーが同意した請求金額とします。

03. ワーカーは当社に対し、本サービス上で成立した仕事の料金の一部をシステム利用料 として支払うものとします。

a. システム利用料は、クライアントが納品物を受領し、検収確認を終了した時点で発生 するものとする。

b. システム利用料は、クライアントから収納した報酬をワーカーへ支払う際に差し引い て清算するものとする。


第 10 条 登録情報の変更

01. ユーザーは登録情報に変更があった場合、ユーザー管理ページにて各自変更を行うも のとします。

02. ユーザーは登録情報が常に最新の情報となるように修正しなければなりません。

03. 当社への電子メールまたはお問い合わせフォームを通じての変更依頼はできないもの とします。


第 11 条 ユーザーの退会

01. ユーザーは本サービスを退会する場合、本サービス上の退会フォームから申し込むも のとします。

02. 当社はユーザーからの退会の届け出を受理した場合、その旨を電子メールにて通知し、 退会手続きを完了するものとします。


第 12 条 個人情報の取り扱い

01. 当社は、ユーザーが本サービスを利用するために登録した個人情報を、当社が別途定 める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。

02. 当社は、ユーザーから収集した情報を安全に管理するため、当社が別途定める情報セ キュリティ基本方針に従って適切に取り扱います。

03. ユーザー間の業務委託契約におけるトラブルが発生した場合、法的措置やユーザー間 同士での解決の必要性のため、明らかに正当な理由がないと認められる場合を除いてユー ザーの連絡先(会社名(ある場合)・氏名・住所・電話番号・メールアドレス)を双方に提 供することに同意したものとします。


第 13 条 アカウント、ユーザーID、パスワードの管理責任

01. アカウントとは、本サービスを利用できる権利のことをいい、ユーザーは、アカウン トの管理責任を負うものとします。

02. ユーザーは、アカウントを第三者に譲渡、貸与、売買することはできないものとしま す。


03. ユーザーは、本サービスの利用に際して登録したユーザーID とパスワードを不正に利 用されないよう厳重に管理しなければなりません。

04. 当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、ユーザー自身の行 為とみなすことができます。

05. ユーザーは、ユーザーID あるいはパスワードを失念した際の手続きに関して、本サー ビスの指定方法に従うものとします。


第 14 条 反社会的勢力の排除

ユーザーは、以下の各号について表明し、保証するものとする。いずれかの事項の表明、 保証に違反する場合、当社はユーザーと締結したあらゆる契約を解除することができるも のとする。


01. 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問、経営に実質的な影 響力を有する株主(以下「自己の役員」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・ 団体またはその関係者、その他、反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)ではなく、 過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

02. 自己、または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してお らず、また今後もそのようなことはないこと。

03. 自己、または自己の役員が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのよ うなことはないこと。04. 自己、または自己の役員が、反社会的勢力に対して賃金を提供、 または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力、または関与していないこと、 また今後もそのようなことはないこと。

05. 自ら、または第三者を利用して、相手および相手方の役職員、株主、関係会社、親会 社、顧客、取引先の関係先(以下「関係先」という)に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言 辞を用いず、相手方および相手方の関係先の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方 の関係先の業務を妨害しないこと。


第 15 条 ユーザーの自己責任

本サービスを通じて行われる仕事の受発注は全てユーザー間の業務委託契約となり、当社 が契約当事者となることは一切ありません。ユーザーは、本サービスを通じて知りうる全 ての情報と、それを元に行動した際の全ての責任を自己で負うものとし、 本サービスの利 用中および退会後のいかんに関わらず、当社に何ら迷惑または損害を与えないものとしま


す。また、本サービスの利用に関して、ユーザーが他のユーザーまたは第三者に対して損 害を与えた場合や、紛争を生じた場合は、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に 何ら迷惑または損害を与えないものとします。


第 16 条 利用資格の停止および抹消

ユーザーが、次の各号のいずれかに該当する場合、当社はユーザーに事前の通知および勧 告をすることなく利用資格の停止および抹消をすることができるものとします。また、当 社が損害を被った場合、当社は当該のユーザーに対し損害賠償を請求できるものとします。


01. 登録内容に虚偽または誤記があった場合

02. 本サービスに掲載されている情報の改ざんを行った場合

03. アカウントを不正に使用し、他のユーザー、または第三者に本サービスを利用させた 場合

04. 実在しない個人または法人であると判明した場合

05. 他人名義で本サービスに登録した場合

06. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合

07. ユーザーに対する差し押さえ、強制執行、滞納処分、仮差し押え、仮処分、破産の申

し立てがなされた場合 08. ユーザーが破産の申し立て、民事再生の申し立てをした場合

09. 過去にユーザー登録を抹消された個人および法人であると判明した場合

10. 反社会的勢力または反社会的勢力に協力、関与したことのある個人および法人である と判明した場合

11. 本サービスの運営を妨害した場合

12. 本サービスのシステム利用料の支払いを拒否、その他の債務の履行を遅滞した場合

13. クライアントがワーカーに依頼した仕事の報酬の支払いを遅滞、または拒否した場合

14. 当社および本サービスの名誉を著しく毀損した場合

15. 本サービスを通さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為を行った場合

16. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

17. その他、ユーザーとして不適格と判断した場合


第 17 条 著作権など知的財産権

本サービスを構成する素材(文字、写真、映像および音声を指す。以下「コンテンツ素材」 という)に関する所有権、 知的財産権、肖像権、パブリシティ権(以下「一切の権利」と


いう)は、当社または当該の権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、コンテンツ 素材について一切の権利を取得しないものとし、当社または当該の権利を有する第三者の 許可なく一切の権利を侵害する行為をしてはならないものとします。


第 18 条 禁止事項

ユーザーが本サービスを利用するにあたって、次の各号の内容に該当する行為を禁止しま す。


01. 本サービスに登録することにより得られる権利や情報を第三者に譲渡したり、もしく は使用させたり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する行為

02. 詐欺行為、その他、犯罪に結びつく行為

03. 当社の著作権、商標権の知的財産を侵害する行為

04. 当社および他者の肖像権、プライバシーを侵害する行為

05. 本サービスの無断転載行為

06. 本サービスより得られる情報の無断共有、販売行為

07. 当社および本サービスの運営や維持を妨げる、あるいは信頼を損なうような行為

08. 他人に不利益を与える行為

09. 他人に成り済まして情報を送受信する行為

10. 本サービスへの修正、変更、改変、転載、リバース・エンジニアリング行為

11. 本サービスの利用を通じて知り得た他のユーザーの評価情報を本サービス外において 有償取引する行為

12. その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為


第 19 条 機器および設備

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な PC、ソフトウェア、その他、これら に付随して必要となる全ての機器および設備を、自己の費用と責任において準備し、本サ ービスを利用可能な状態にするものとします。また、本サービスの運営に支障を来たさぬ よう、これらの機器および設備を正常に作動するよう維持するものとします。

2. ユーザーは、本サービスで利用する PC、ソフトウェア、その他、これらに付随して必 要となる全ての機器および設備に対して、当社が別途定めるセキュリティガイドラインを 順守しなければなりません。

3. 本サービスで利用する PC、ソフトウェア、その他、これらに付随して必要となる全て


の機器および設備に対して、生じた責任および損害は、ユーザーが負うものとし、当社は 一切責任を負わないものとする。


第 20 条 本サービスの中断、中止、利用の一時停止

当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本 サービスの運営を中断できるものとします。その場合、当社はユーザーまたは第三者が受 けた損害について一切の責任を負わないものとします。


01. 当社の電気通信設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

02. 当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合

03. 本サービスの保守、点検、修理、変更を行う場合

04. 火災、停電により本サービスの提供ができなくなった場合

05. 地震、噴火、洪水、津波の自然災害によって、本サービスの提供ができなくなった場 合

06. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、その他、不測の事態によって本サービスの提供

ができなくなった場合 07. その他、運用上あるいは技術上、本サービスの一時的な中断が 必要であると判断した場合


第 21 条 仕事情報の保障

本サービスは、クライアントが登録する仕事の情報の真偽を保証するものではありません。 以下のような事態に陥った場合、誤った情報が提供されることがあります。このような事 由により本サービスの情報内容に誤りがあったとしても、当社はユーザーまたは第三者が 受けた損害について一切の責任を負わないものとします。


01. ユーザーが故意もしくは偶発的に誤った情報を登録した場合

02. 本サービスのシステムに第三者が侵入するなどして、情報の改ざんが行われた場合


第 22 条 本サービスの変更、追加または廃止

当社は、本サービスを変更、追加、廃止することに対して、商業上、合理的な改変を行う ことができるものとします。


第 23 条 免責事項

01. 当社は、本サービスの利用に関して発生するユーザーまたは第三者の損害の全てに対 し、理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとし、当該の損害を賠償する義務も 負わないものとします。

02. ユーザーが本サービスの利用によって他のユーザーや第三者に対して損害を与えた場 合は、自己の責任と費用をもって解決するものとします。

03. ユーザーが本サービスの利用によってユーザーの雇用主との契約において何らかの問 題が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

04. ユーザーが本規約に違反したり、違法な行為をもって当社に損害を与えた場合、当社 は当該のユーザーに対して損害の賠償を請求できるものとします。

05. ユーザーは、本サービスを利用し作成したデータなどについて、自己の責任において 保存するものとし、当社は、これらのデータの保存について一切保証しないものとします。


第 24 条 準拠法、専属的合意管轄裁判所

本規約に関する準拠法は日本法とします。 本規約に関する紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としま す。


[付則]

2014 年 05 月 12 日 制定・施行

業務で使用するPC等情報端末の利用にかかる情報セキュリティガイドライン
※必ずお読みください PDFで開く

業務で使用するPC等情報端末の利用にかかる情報セキュリティガイドライン


業務遂行にあたり、遵守すべきPC等情報端末のセキュリティガイドラインを以下に示す。


■目的

このガイドラインは、実務に則した適切な情報セキュリティ管理を行い、情報セキュリティ事故を未然に防ぐことを目的として制定する。

■本ガイドラインの適用 広島テレワーク協会から発注される業務全般に適用される。

■注意事項 本ガイドラインの記載の有無に限らず、常にセキュリティ意識を持って業務遂行にあたること。

この内容は法律や社会情勢の変化、組織におけるセキュリティリスクが増大した場合など、必要に応じて適宜改訂を行う。


■ガイドライン内容

■記憶媒体について

・記憶媒体の利用について

・ハードディスク、USBメモリ等の記憶媒体については、必ずウィルスソフトにてチェックされていること。

※他のパソコンからのデータコピーはウィルス感染する可能性が高く、データ流出や破壊となる要因

・業務完了したら原則としてデータ消去することが望ましい

・業務使用データを記憶媒体に保管する際はパスワードロックをかける等、安易に閲覧できないようにすること

・記憶媒体の持ち出しについて

・持ち出しが容易な外部記憶媒体については紛失、盗難には留意すること。

※業務データが保存されている記憶媒体紛失、盗難での損害賠償が発生することが多い

・記憶媒体の保守について

・記憶媒体は故障が発生する可能性もある為、業務途中のデータ等はバックアップをとること

※バックアップをとる記憶媒体の保管管理は安易に閲覧できないようにすること

■PC本体の管理

・PCの運搬

・電車やバス、公共施設など不特定多数が出入りする屋外で、PCを持ち移動する際は盗難などに十分気をつける。

・PCを運搬するさいは、必ず手元または、視界の届く範囲内の近距離に置き常に注意を払う。

■ソフトウェアの管理

・ID・パスワード管理

・業務で使用するパソコンは作業者本人以外が容易にアクセスできないようにすること。

※ユーザーアカウントにログインパスワードを設定しておくほうが望ましい。

・セキュリティ対策

・セキュリティ対策ソフトウェアの利用

・必ず、セキュリティ対策ソフトを導入する。また導入するセキュリティ対策ソフトは有償で信頼性の高いソフトが望ましい。

・セキュリティ対策ソフトは定期的にアップデートを実施し、最新のパターンファイルに更新しておく。

・定期的に、セキュリティ対策ソフトで、ハードディスクの中身を検査する。

・ファイヤウォール等の対策を施し、ネットワーク上からの外部侵入を防御すること

・ソフトウェアのアップデート

・ソフトウェアのアップデートは随時行い、常に最新な状態に保つ。 ただし、業務遂行上やむをえない理由がある場合はこの限りではない。


・ソフトウェアのインストール

・Winnyに代表される、P2Pによるファイル交換ソフトは使用禁止

※ファイル共有ソフトは情報流出、ウィルスの危険性がきわめて高いため絶対に使用しない。

・フリーソフトを利用する際は危険性がないか、十分調査したうえで利用すること


■PCなど情報端末の通常利用における注意

・インターネット利用上の注意

・有害なサイト等へのアクセスは細心の注意を払う

※有害なサイトはパソコンのデータを破壊、改ざんしたり、データ搾取される危険性が高い

・FacebookやLINE等SNSを業務使用パソコンでは使用するときは閲覧投稿のみでアプリをインストールしないこと。

※友人より招待されてもインストールしないこと。

※偽招待の可能性が高く、パソコンデータやアドレス等を搾取される可能性があります。

・電子メール利用上の注意

・業務に使用するメールアドレスと私的利用アドレスは分けておくことが望ましい

・送信元が不明なメールの添付ファイルはむやみに開かない。もしくはリンク先をクリックしないこと

※ウィルス感染やアドレス帳データを搾取される可能性が高い

・怪しいメールは即座に削除すること

・協会から発行されるメールアドレスを業務や協会からの連絡以外に使用しないこと。

※私的利用での協会発行メール使用禁止(SNS等に使用することを禁止します。)

■業務での使用を禁止する情報端末

・禁止端末

・ネットカフェや、公共の施設にあるような不特定多数が利用する情報端末などで業務遂行することは禁止する

■その他

・報告・連絡・相談

・セキュリティ事故が起こりそうな場合、起こった場合は、必ずすみやかに、広島テレワーク協会へその旨を報告すること。


制定日 平成26年5月12日
改訂日


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